競売物件購入のデメリットと対策

◇調査期間が短い
競売物件は、資料の閲覧を開始してわずか2週間後には入札が始まります。

その中から希望物件を探し、調査をして入札価格まで決めるというのは、一般の方には大変難しい事です。

物件の引渡し時まで物件内部が見られない
実際に物件の内部は引渡し時まで見られません。

当社では、専門のスタッフが物件明細書・現状調査報告書・評価書などを詳しく調査するため、大体の状態は把握できます。

建物等の故障箇所の修理は、物件購入者の負担
通常の売買物件と違い、物件の引渡し後に瑕疵が見つかっても瑕疵担保請求・契約解除・損害賠償請求が出来ないため、修繕費用は全て購入者の負担となります。

が、専門のスタッフが物件明細書・現況調査報告書・評価書の他、現地を外部から調べ、近隣の人達に居住者についての聞き込みをするなどの調査から、大体の状態は把握できます。

◇購入代金は一括で支払う
物件を落札した際に納付期限内に売却代金の残額を支払わなかった場合、入札時に納付した保証金は返還されません。

相場より安価な物件とはいえ、売却価格全額を一括で支払うというのは難しい事です。

しかし競売物件を購入する場合、物件の特殊性から金融機関からの融資が受けられないケースもあります。

当社では、お客様の資金計画につきましても、誠実にご相談にのらさせていただいております。

◇落札できるとは限らない
人気のある物件の場合入札件数も多く、入札価格の設定も難しく必ず落札できる保証はありませんが、当社では近隣の相場・過去の販売価格を調べ、落札可能な入札価格を査定してご提案します。

明渡しが困難な可能性がある
購入した物件も占有者がいては、居住するどころかリフォームも出来ません。

面倒な立退交渉ですが全て代行致しますので、お客様が交渉する必要は一切ありません。

交渉により占有者が任意で立ち退く場合に、落札されたお客様が立退き料を支払うのが通常です。

居住者・占有者が居た場合、立退きの交渉に応じてくれない事もあります。

当社では専門のスタッフが任意立退きの交渉をしますが、万が一任意立退きに応じない居住者が居た場合、迅速に強制執行を申請して断行します。

その場合には手続き費用がかかります。その費用は落札されたお客様から裁判所にあらかじめ預託していただきます。

手続きは全て自分の責任
競売物件は不動産会社の仲介ではありません。

その為、希望物件の情報収集から物件の調査、入札、引渡しまで、全て購入者の責任で行います。

当社ではこれらの業務を全てお客様にアドバイス・代行します。